2016年01月よりマイナンバー制度が始まってます。
このブログで取り上げるのは、マイナンバーの告知先にFX取扱会社も含まれるからです。

2015年12月まではマイナンバーを通知していなくてもFX取引出来ていました(2018年12月末までに告知(登録)すれば良いことになっています)が、今からFX会社にて口座開設をするとマイナンバーを通知をしないとFX取引が出来ません。

でも、各FX会社さん、マイナンバーの対応に追われてそれどころではないようです。

今ならまだマイナンバーを通知しな…く………。

マイナンバーとは？という人は、まずはこちらを見てやってください。

FX会社のマイナンバー対応一覧

FX会社名：マイナンバー表示有無：申込時の提示有無

FX会社のマイナンバー対応状況

マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。
(一昔は国民総背番号制と呼ばれていました)

簡易書留で送られてきるので、すでにマイナンバーが届いたという人も多いはず。
(管理人の下にも届きました)

基本的に一生変わることがない番号ですので、大切に保管してください。

2016年01月以降になると新規口座開設の際にはマイナンバー通知が必須となるのですが、結構まだマイナンバーに対応していないFX会社がありますね。

対応出来ているところもあれば、対応出来ていないところもある状況です。

まあ、まだ1月に入ったばかりですからね。
今までの制度を変える仕組みですから、まだまだ対応しきれていないかもしれません。

FX取引高で日本国内、いや世界1位を争う2位の「DMM FX」(口座数は日本1位)が、申し込み時にマイナンバー登録が必須なのに対し、世界1位の「GMOクリック証券」が申し込み時にマイナンバーの記入を要求していないのは、興味深いですね♪

ところでマイナンバー(個人番号)が分からないって人はいませんよね？
マイナンバーとFXの記事も書いてますので、こちらも参考。

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心理的負担が軽く、気が楽です。


あとマイナンバーで重要、というか気になるのが、マイナンバーで副業FXが会社にばれるのかどうかです。

安心してください。
ばれずにFXすることも可能です♪

きちんと対策していれば、ばれませんので、安心してFXを楽しんで利益(儲け)出してください。


「FX会社のマイナンバー対応一覧」が間違っている、内容が変わっている状況がありましたら、コメントでもメールでもいただけると助かります。

何卒よろしくお願い致します。

yahooニュースでマイナンバーで副業がバレるという記事が掲載されていました。

goo ニュースでも、OLの「キャバクラ副業」も続々発覚？「マイナンバー大不況」という記事がありました。

2016年からマイナンバー制度が始まりますが、副業FXをしている人は本当に会社にばれたりするのでしょうか？

マイナンバーとは？という人は、まずはこちらを見てやってください。

利益が出たら(儲かったら)確定申告が必要

まず前提条件として、給与や退職金以外の副収入が20万円以上ある人は、確定申告が必要になります。

また給与を2カ所(どちらが本業副業かは別にして)から合計20万円以上貰っている人も、確定申告をしなければなりません。

これはマイナンバー制度と関係なく、今までもそうです。

今まで確定申告をしていなくてもばれなかった人は、そもそも確定申告の必要が無かったか、運が良かっただけです。

FXは雑所得の申告分離課税で税率は一律20％

FXの税金は、通常雑所得として申告します。

事業所得としての申告もありますが、このブログに来訪してこれを読んでいる方には、ほぼ関係ないと思うので割愛します。
(自営業や自由業の人は、事業所得となる場合もありますが、そもそも自分で確定申告をしているはず)

そして自分自分で確定申告をする必要がある申告分離課税として扱われます。

税率は得た利益(所得)に対して一律20％(所得税15％+住民税5％。ただし2013年～2037年の間は、所得税に対して2.1％復興特別所得税が課されるため、期間中の税率は合計20.315％となる)が課せられます。

FXで20万円以上の利益を得た人は、誰でも確定申告が必要となります。
通常FXは電子取引であり、FX会社も税金の計算や納付等で各種支払調書などを税務署に提出しなければならず、ばれています。

上にも書いたとおり、今まで20万円以上の利益を得ていたにもかかわらず、確定申告をしておらず、何も無かった…という人は運が良かっただけです。

赤字の場合は?

してもしなくても良いですが、確定申告をしていたほうがお得です。
管理人はリーマンショックの大損時に、この制度を知らなかったので、税金面でも大損をしました。
(当時取引していた証券会社の営業マンも教えてくれればよかったのに)

繰越控除

赤字でも損失額を確定申告することで、今後3年間の間に出た利益と相殺することができます。

例として、今年チャイナショック・ブラックマンデー(世界同時株安に連鎖した急激なドル安円高)により100万円損しました。

損失分を確定申告し
2016年に50万円の利益、まだ－50万円＝課税なし
2017年に30万円の利益、まだ－20万円＝課税なし
2018年に20万円の利益、ようやく±0円＝課税なし

と、今後3年間は利益が相殺され、税金を払わなくても良いのです。

ただし、繰越控除の適用を受けるには、翌年からの2016-2018年間、毎年確定申告をする必要があります。

損益通算

FXの損失を取引所FX(くりっく365)やバイナリーオプション、先物取引(日経225先物、TOPIX先物など)と合算して、マイナスかプラスかを判断するやり方です。

しかし残念なことに、株式や投資信託などとは損益通算することはできません。

繰越控除と損益通算。
どちらが節税効果があるかは、個人の取引方法によるとは思いますが、お得な方をご利用していただければと思います。

副業FXが会社にばれない方法

確定申告書を作成すると最後のほう(下から3段目くらい)に住民税の徴収方法を選択という欄があります。

“給与から差引き”or”自分で納付”、のどちらかに○をしてチェックするのですが、ここで”給与から差引き”を選んではいけません。

×：特別徴収＝給与から差引き
○：普通徴収＝自分で納付

と、なります。

言葉通り”給与から差引き”を選ぶと会社にばればれです。
ここは”自分で納付”を選びます。

“自分で納付”の場合、副業の利益分の納付書が自宅に届き、自分で納税することになります。

会社からは、会社からの給与分の住民税の納税ということになるので、副業については分かりようがありません。

そもそも、マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続にしか使えません。

このことは政府広報サイトにもはっきりと記載されています。

また、他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは、処罰の対象となります。

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マイナンバーで副業FXは会社にはばれない

結論です。

マイナンバーでは副業FXは会社にはばれません。
ただし、税務署にはばれます。

会社が副業を知るのは住民税額からです。

税務署は、マイナンバーをもとに、会社からの給与と副収入を合計した年収から住民税を計算し、勤務先に通知します。
勤務先が給与から住民税を天引きする際に、あまりにも会社の給与のみの住民税分と違うと、この通知金額から逆算し、副業が会社にばれてしまうのです。

本業の給与＋副業の利益＝住民税額アップ

つまり会社には住民税でばれるのです。

マイナンバーが始まった後にも副業FXを続けて、確定申告もしないのは問題ですが、きちんと確定申告をしていれば問題ありません。

会社に対しても、きちんと確定申告をして、副業の住民税を普通徴収(自分で納付)にすれば、ばれる可能性は低いです。

正しい知識を持って確定申告をしましょう！

ところでマイナンバー(個人番号)が分からないって人はいませんよね？
マイナンバーとFXの記事も書いてますので、こちらも参考。

ばれる時はばれる

自分から職場で「俺(私)FXで毎月○○万円儲けてるんだ～」としゃべっている人や、facebookで「今日は○千円の利益！」とか書き込んでいる人はいませんよね？

それはマイナンバーでばれるのではなく、自業自得と言うか自分自身の意識の欠如からばれているのです。

副業禁止の会社では、ちょっとしたことも命取りになります。
ご注意を。

･･･あ、俺か！
うーん、どうしよう･･･。


十分対策が取れたところで、iサイクル注文やトラッキングトレードを始めてみてはいかがでしょうか。

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iサイクル注文やトラッキングトレード、連続予約注文などのリピート注文系システム(自動売買)トレードのメリットデメリットをまとめてみました。
iサイクル注文 トラッキングトレードの評判検証
iサイクル注文 トラッキングトレードのメリットデメリット
参考にしてみてください。

2016年01月よりマイナンバー制度が始まります。

マイナンバーは、行政の効率化・国民の利便性の向上・公平公正な社会の実現という目的の元に実施されます。

マイナンバーとは

マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。
(一昔は国民総背番号制と呼ばれていました)

住民票を持っている人が対象ですので、日本在住の外国籍の方も住民票がある人は対象です。

簡易書留で送られてきるので、すでにマイナンバーが届いたという人も多いはず。
(管理人の下にも届きました)

基本的に一生変わることがない番号ですので、大切に保管してください。

さて、マイナンバーですが2016年01月から順次、社会保障、税、災害対策などの行政手続で必要になってきます。
さらに、法令で定められた手続のために、行政機関や民間企業などへのマイナンバーの告知(登録)が必要となります。

学生や主婦などの人がパート・アルバイトされる場合は、勤務先へ

社会人などの人が源泉徴収票を作成してもらう時には、勤務先へ
健康保険や雇用保険、年金などの手続時にも、勤務先へ

高齢者の人が年金給付の手続時に、年金事務所へ
福祉や介護の制度利用時には、市区町村へ

保険金の支払いや特定口座の開設などの手続時に金融機関(FX・証券会社含む)へ

引用(一部改編)：政府広報オンライン

つまりは生きていく上では必ず必要な事態が発生します。

ちなみに、自治体に申請すれば公的な本人確認(身分)証明書としても使える「個人番号カード(マイナンバーカード)」を発行してもらえます。

運転免許書や保険証の代わりに使えるので便利です。
しかも無料でスマホから申請できます。

作られてはいかがでしょうか。
(管理人は申請しました)

マイナンバーとFX

さて、このブログで取り上げるのは、マイナンバーの告知先にFX取扱会社も含まれるからです。

なぜマイナンバーの告知先にFX会社も含まれるのか！

マイナンバーの主要目的は社会保障・税・災害対策…。
つまりは税金対策です！

まあ、一昔前はFX=億を越える脱税！としてテレビや新聞をにぎわしていましたからね。
仕方が無いでしょう。

むしろ公平公正、良いことだと思いますよ。
(マイナンバーで副業FXが会社にばれる件については後日)

さて話を戻して、これからFX口座を開設する人は、2016年01月01日以降に口座開設が完了する場合、マイナンバーの告知(登録)が必要となってきます。
(2016年01月よりマイナンバー制度が始まるため)


外為オンライン-iサイクル注文の場合

↑外為オンラインHPより(クリックで拡大)


ではすでにFX口座を持っている人はどうかというと、別に2016年01月になったからといって告知(登録)しなければいけない、ということはありません。
2018年12月末までに告知(登録)すれば良いことになっています。

なぜ？と言われても詳しくは分かりませんが、一応義務化されるまでに3年間の猶予期間が設けられています。

-追記-
マイナンバーに関する法令では、FX会社が税務署に提出する支払調書などに顧客のマイナンバーを記載することが義務付けられています。
これが完全に義務化されるまでに3年間の猶予期間が設けられているからです。

やましいことはまったくありませんが、FXをやってみよう！と思っている人は、とりあえず2015年12月末までにFX口座を開設し、ボーナスから小額でも入金し、FXをやってみては如何でしょうか。

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マイナンバーとFXまとめ

資産状況を国・自治体・税務署に知られるのはちょっと…。
と思っても仕方ありません。
もうマイナンバー制度は始まっているのですから。

遅かれ早かれFX取扱会社にはマイナンバーを告知(登録)しなければいけません。

すでにFX口座を持っている人

2018年(平成30年)末までにFX取扱会社にマイナンバーを告知(登録)すれば問題ないです。
その間は今までどおり取引が出来ます。
3年間の猶予があります。

これからFX口座を開設する人

2016年01月01日からマイナンバー制度が始まるので、2016年01月01日以降にFX口座を開設する(完了する)場合は、マイナンバーの告知(登録)をしないと取引することができません。



2015年内にFX口座のを開設すれば、2018年末まではマイナンバーの告知をせずにFX取引ができるということになります。

FX会社の口座開設は通常手続き5分、3日あれば取引が開始できるので(ほぼパスワード等の郵送期間)、今なら十分間に合います。

迷っているのなら2015年内の口座開設を！
(さて管理人はボーナスつぎ込むか(笑)

ところでマイナンバー(個人番号)が分からないって人はいませんよね？


iサイクル注文やトラッキングトレード、連続予約注文などのリピート注文系システム(自動売買)トレードのメリットデメリットをまとめてみました。
iサイクル注文 トラッキングトレードの評判検証
iサイクル注文 トラッキングトレードのメリットデメリット
参考にしてみてください。